もともと複数のビルが建っていたもの（それぞれオーナー様が異なる）を解体し、共同で1棟のビルを新築、区分所有することに。竣工後のビル運営体制の構築とPM業務の実施、テナント誘致（リーシング）、区分所有者による管理組合の運営を含め、JPSに依頼されました。

リーシングの視点で建築計画にアドバイス

安定したビル経営の為に、優良テナントの誘致（リーシング）に向けた、共用部動線の提案と、機械警備システムおよびドアの施錠方法、設置位置（キーシステム）などセキュリティプランの提案を実施。竣工（工事の完了）と同時にテナント入居を実現させるため、綿密なスケジュールの設定を行うこともポイントになりました。

1973年竣工の旧耐震基準のビル。
企業の社会的責任（CSR）の観点から、またテナント（特に大企業）が入居ビルの選定基準に耐震性能を重視する傾向にあることから、耐震補強工事実施（公の証取得）を希望されており、JPSに依頼されました。

耐震補強、内外装バリューアップ工事

耐震補強工事、個別空調化、外装全面改修、OAフロア採用、電気容量増加、共用部全面改修、水回り設備の更新の企画・提案を行い、収益性にも大きく寄与しました。

• ・売却にあたって、急遽、土地・建物の調査診断（エンジニアリングレポート）が必要となった。
  複数社での相見積り、成果物提出までのタイトなスケジュールという条件のもと、JPSがエンジニアリングレポートの作成を受注。
• ・物的状況に関する調査（物的調査）
• ・法的状況に関する調査（遵法性調査）
• ・土壌汚染（環境調査）
• ・中長期修繕計画
• ・地震による損失額（地震PML）を取りまとめた不動産調査レポートを提出。

建築物の現状を調査してまとめた報告書(エンジニアリングレポート）を作成

不動産の取得、売却、原状の把握等において、対象不動産の立地状況、管理状況、遵法性、建築物の仕上・構造、設備の劣化状況、耐震性能、有害物含有状況、土壌汚染などについて、調査報告致します。

複数大手物流会社であるオーナー様は、これまでグループ会社のゼネコンに特命発注していたが、工事費の見積金額の妥当性を社内外へ説明する必要があった為、セカンドオピニオンとして、工事費査定をJPSに依頼されました。その後も複数の案件で査定業務を受注しております。

セカンドオピニオンとして工事費の妥当性を検証

新築・増築・解体・大規模改修工事などの高額工事において業者間で相見積が出来ない場合、セカンドオピニオンとしてJPSの工事費査定をご活用いただくことで、工事費の妥当性を検証することが可能です。

自社ビルが築48年を迎え、今後どうすべきか悩んでいるが、社内には不動産の専門家がいないため、JPSに相談がありました。
対象地が都心一等地であることから、自社ビルの建替えや耐震補強ではなく、収益不動産への建替えを提案。企業の財務体質も改善する内容であったことから、事業全体のプロジェクト推進をJPSに依頼されました。

対象地の市場分析、分析に基づいたプロジェクトマネジメント

ビルオーナーの悩みと要望を十分に理解し、解決策を提案・実現する事ができた案件です。基本プランの策定から竣工後の運営管理まで、JPSがトータルでコーディネートしました。

• ・昭和47年竣工の本社ビルについて、今後の建物保全方針を考えるにあたり、検討資料を整えたいとの依頼。
• ・建物劣化状況のみならず法令遵守の観点からも問題点を抽出し、それらの改修・改善にかかる費用を算定。

建物の価値を維持するための、長期修繕計画を作成致します。

建物の価値は、適切な維持管理を実施しているかで大きく変わります。建物の寿命を延ばすためには、定期的な修繕が欠かせません。長期修繕計画を策定することで円滑な資金計画が描けます。 ＪＰＳは、維持管理における計画のみならず、今後の不動産市況を見据えたバリューアップの提案も致します。

既存ビルを取得後、解体し、本社ビルを新築。分散していた拠点を集約し、企業としての業務効率を図れた。設計施工一括発注方式で業者選定することで、円滑な工程進捗とコスト管理を実現。

お客さまに最適なビルを目指した建築計画

実際にご利用になるお客さまの日常的な動作をヒアリングした上で、エントランスの開閉時間、セキュリティゾーンなどを提案。設備スぺックも過剰にならない程度とし、最適仕様を最適価格で調整致しました。